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共同配送への取組
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共同配送への取組
JAFICロジスティクス委員会 物流小委員会では、環境配慮型物流、ホワイト物流の推進の一環として2016年より納品代行業者複数社と商業施設への共同配送に取り組んでいます。
共同配送構築の背景としては、各アパレル企業の物流センターから店舗への配送が、百貨店中心から路面店・アウトレットモール等の商業施設へ拡大され、また物流事業者もトラックドライバーの減少、また高齢化による若年層の労働力不足、労働環境改善など深刻な課題があり、荷主であるアパレル企業が、非競争分野における協業領域拡大の可能性を見出しながら、変化する社会に適合した持続可能なアパレル物流の仕組み構築を目指しました。
アパレル企業側の効果としても、ハンガー荷姿のまま配送することが可能になり、商品の皺の防止など輸配送品質向上にもつながっています。（但し施設によってはハンガー納品不可もあり）
また、ハンガー納品により、物流センターでの梱包作業の軽減、段ボール箱購入経費の削減、廃棄物の抑制も効果として表れています。
今般（2023年8月）、共同配送の対象商業施設802店舗、通販事業納品先61箇所へ拡大しましたので下記ファイルにてお知らせします。
ご興味がある会員企業は、納品先リストに記載の商業施設 及び 通販事業店舗の配送条件等（納品リードタイム、運賃、ハンガー納品の可否、日祭日の配送可否等）を納品代行業者3社の窓口担当者へお問い合わせください。